老後のために、いくらの準備が必要か考えました
「老後の生活は悠々自適」ですか？ なかなか現実そうは・・・。
老後のことを考えると不安ばかりが先に立ちますが、不安視してばかりでは何も楽しくありません。不安の原因は健康であったり、政治であったり。でもやはり最も心配なのはお金のことだと思います。
準備のため、不確実なことはある程度前提をおいて見通しましょう。ここではいくつかの前提のもと、老後の必要資金の見積もりをしてみました。
１．いつからが老後か
会社の定年延長、飲食施設・映画館などのシルバー待遇、自治体の敬老制度、年金受給、医療制度（高齢者医療制度の対象）等々、さまざまな場面で高齢者の線引きはされています。
６０歳くらいには一線から退きたいと思うところですが、私個人の考察の中では、６５歳が大きな境だろうと結論づけることになります。これは年金受給開始の年でもあります。
２．収入と支出について
＜収入＞
例えば、平均年収５００万円のサラリーマンの夫が厚生年金に３８年間加入し、同年齢の妻がその間専業主婦だったケースを想定します。
６５歳で年金の受給を開始した場合、年金収入メインで２２万円（夫・基礎年金６万円+夫・厚生年金９万円+妻・基礎年金６万円＋その他１万円）。＜総務省統計局の家計調査より＞
＜支出＞
食費・住居費・税金等の消費支出は、１か月少なくとも２２万円から、ゆとりを望めば３６万円くらいまでと個人差・幅があります。平均的なところで、高齢者夫婦の無職世帯で生活費は２６万数千円。＜総務省統計局の家計調査より＞
＜収入＞ー＜支出＞で収支の差額を算出すると
２２万円－２６万円＝△４万円 （毎月４万円の赤字）
３．老後のための資金の見積もり
６５歳でリタイヤ（賃金が無くなる）する場合
△４万円×１２ヶ月×２０年（８５歳までとして）＝△９６０万円（不足） Ⓐ
６０歳でリタイヤ（賃金が無くなる）する場合
６０歳から６５歳までの無年金時代を乗り切るための資金がプラスされるので、
２６万円×１２ヶ月×５年＝１５６０万円 を上の金額Ⓐに加えて
△９６０万円＋△１５６０万円＝△２５２０万円（不足） Ⓑ
仮に年金を６０歳から繰り上げ受給すると、１年繰り上げるごとに受給額は６％減額（正確には月単位で計算）されるので３０％減って、年金額は１５万円となり、収入は１６万円。これがずっと続くことになります。毎月の赤字は
１６万円－２６万円＝△１０万円 で、８５歳までに実に
△１０万円×１２ヶ月×２５年＝△３０００万円（不足） Ⓒ
６０歳の時点でこれだけの貯蓄がある人は問題ないでしょうが、
Ⓒ－Ⓐ＝２０４０万円 もの金額が多くかかることを考えると、病気・怪我をしないで６５歳まで踏ん張らないと最低限の老後も迎えられないというのが現実です。
また一方で、先行き不透明な今の若い世代の方は、貯蓄、個人年金保険等でそれを想定して蓄えなければいけないという非常に厳しい時代です。
ところで、６０～６４歳に年金を繰り上げ受給するには注意が必要です。
「在職老齢年金制度」という制度があり、これは、働いて一定の収入がある人の年金は減額される制度なのです。現在は６５歳未満の人で「賃金＋年金」が月２８万円超、６５歳以上の人で月４７万円超の場合に厚生年金が減額されます。つまり月２０万円の賃金を得る６０歳の人は、年金の繰り上げ受給を申請しても、受給額は、本来の（国民年金６万円+厚生年金９万円）×７０％＝１０万５千円ではなく、８万円の受給（賃金との合計が２８万円に抑えられる）になるということです。減らされた分を後でくださいとも言えません。働いても年金で調整？されて手取り収入は増えないのです。これでは働く意欲も失せるというもの。
ちなみに２０２０年度国会に年金制度改正案が提出される見込みで、その中で「在職老齢年金制度」の基準額は２８万円から４７万円に引き上げられるとされています。
⇒ 2020.5.29 「在職老齢年金制度」可決、成立。 2022.4月から実施される。
（2020.7.11 追記）
まあ基準が上がるということは、年金がカットされることは減る代わりに、働けるうちは年金に頼らず働けということなのでしょう。（収入が増えれば税金も増えます。）
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４．何歳から年金を受給するのが得か
では年金は何歳から受給し始めるのが得なのでしょうか？自分の寿命が分からない以上まさに机上の空論でしかないですが、一応参考までに。
（前提）
- ６５歳が年金制度上の受給開始年齢
- １歳（厳密には月単位）繰り上げ受給開始すると６％減額される
- １歳（厳密には月単位）繰り下げ受給開始で８．４％増額される（現在７０歳まで（制度改正後７５歳まで））
- 平成３０年（男性）の平均余命（※）は、６０歳で２３．８４歳、６５歳で１９．７０歳、７０歳で１５．８４歳、７５歳で１２．２９歳＜厚生労働省平成３０年簡易生命表の概況より＞ （※その年齢の人があと何年生きるかという期待値）
- 受給を開始した年齢から平均余命の年数を生きると仮定
以上の前提で、65歳受取開始とした場合には１か月１５万円受け取る人で、年金の総受取額を計算すると、受取開始
６０歳で１５万円× ７０％×１２ヶ月×２３．８４年＝３００３万円
６５歳で１５万円×１００％×１２ヶ月×１９．７０年＝３５４６万円
７０歳で１５万円×１４２％×１２ヶ月×１５．８４年＝４０４８万円
７５歳で１５万円×１８４％×１２ヶ月×１２．２９年＝４０７０万円
当然自分はもっと長生きするという場合は金額も多くなります。損得の問題だけではないでしょうが、減額受給は避けたいです。
上の３．とも併せ考えれば、やはり６５歳が妥当でしょうか。
話は逸れますが、損得を考える人の中には「年金担保貸付」を利用する人がいます。
「年金担保貸付」とは、年金を担保に年金受給年額の８０％までを限度に融資が受けられるというもので、年金の振込がそのまま返済に回ります。万が一、完済前に亡くなった場合は保証制度を利用していれば残債の返済は不要です。年金の前借です。
明日の我が身など知る由もないので一つの使い方という発想でしょう。ただ、令和４年３月で廃止される見込みのようです。
５．生活のペースは崩さない
ライフステージの変化とともに出費の見直しを
年齢が高くなれば医療費や介護費の不安も増してきます。かといって公的年金に保証はないし、増税があることも十分考えられます。
また、楽しみな側面もあるかもしれませんが、子の結婚などライフイベントの出費も出てくるでしょう。
もちろん自身の旅行や趣味の世界もあってこその老後です。
再雇用などによって収入の道は残るかもしれませんが、やはり肝心なのは、家計の改善と節約志向でしょう。
子どもの学費の終わりが見えてくる頃には保険の見直しも行いました。仮に家計が楽になる時期があっても、外食や被服費・交際費といった支出は抑え気味にし決して膨らませないことです。一度増えたら元には簡単に戻りません（お腹周りの脂肪みたいなものです）。
６５歳リタイヤで１０００万円の蓄えが目安でしょうが、どんな暮らしをするかで収支はかわります。厳しい現実の中、収入は増えないことを前提に預貯金、退職金、生命保険、個人年金保険などを見つめて蓄えるべきお金を少しでも早く知って対策をとりましょう。
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